最近ニュースでよく見る「まん延防止等重点措置」や過去に宣言された「緊急事態宣言」、本記事ではそれらの違いや、現段階でわかってる期間、指標となるステージについて紹介をして、実際に飲食店や店内でできる対策方法やツールをご紹介します。
まん延防止等重点措置とは、新型コロナの感染状況に応じて地域ごとに期間・地域・業態を絞った措置ができる仕組みで、緊急事態宣言に至る前段階で感染拡大を抑えるため、2021年2月に成立した改正新型コロナ特措法で新設されました。
まん延防止等重点措置のもとで、都道府県が飲食店などの店舗や施設に対して行うことができる措置として、以下のことが定められています。
政府が指定する都道府県で、2021年4月14日の段階での情報です。
下記の1都2府3県が対象となっています。
・東京都
・宮城県
・京都府
・大阪府
・兵庫県
・沖縄県
下記の4県が検討となっています。
・神奈川県
・千葉県
・埼玉県
・愛知県
まん延防止等重点措置は都道府県によって対象地域や対象期間は様々です。
この章では現段階でわかってる情報を整理し、紹介します。
2021年4月14日現在
都道府県 | 対象地域 | 対象期間 |
---|---|---|
東京都 | 23区/八王子/立川/武蔵野 府中/調布/町田 | 〜5月11日 |
宮城県 | 仙台市 | 〜5月5日 |
京都府 | 京都市 | 〜5月5日 |
大阪府 | 全域 | 〜5月5日 |
兵庫県 | 神戸/尼崎/西宮/芦屋 | 〜5月5日 |
沖縄県 | 沖縄/那覇/浦添/宜野湾/名護 うるま/糸満/南城/豊見城 | 〜5月5日 |
緊急事態宣言との違いは下記の通りです。
大きく違うのは、緊急事態宣言は県全域が対象になることと、休業要請ができることです。
2021年4月14日現在
まん延防止等重点措置 | 緊急事態宣言 | |
---|---|---|
対象地域 | 都道府県知事が指定する地域 | 都道府県単位 |
適用の目安 | 「ステージ3」に相当するか | 「ステージ4」に相当するか |
時短や休業対応 | 「時短」要請と命令が可能 (休業申請はできない) | 「時短」「休業」ともに要請と命令が可能 |
罰則 | 20万円以下の過料 | 30万円以下の過料 |
ニュースなどで耳にするステージとは、政府の分科会がまとめた感染状況の指標を指します。
ステージ1~4の状況に応じて時短や休業要請、緊急事態宣言などの対策を取るよう提案しており、現状の判断に用いる指標として6項目の指標を示しています。
詳しい指標は下記の通りです。
2021年4月8日改訂
ステージ3 | ステージ4 | |
---|---|---|
病床のひっ迫具合 | 全体の20%以上 | 全体の50%以上 |
うち重症者用が20%以上 | うち重症者用が50%以上 | |
入院率 | 40%以下 | 25%以下 |
10万人あたりの療養者数 | 20人以上 | 30人以上 |
PCR検査の陽性率 | 5%以上 | 10%以上 |
10万人あたりの新規感染者数 | 1週間で20人以上 | 1週間で25人以上 |
感染経路が不明な人の割合 | 50%以上 | 50%以上 |
2021年4月14日現在
ステージ | ステージの位置づけ |
---|---|
ステージ1 | 医療提供体制に特段の支障がない段階 |
ステージ2 | 感染者の漸増や医療提供体制への負荷が蓄積する段階 |
ステージ3 | 感染者の急増や医療提供体制における大きな支障の発生を避けるための対応が必要な段階 |
ステージ4 | 爆発的な感染拡大や深刻な医療提供体制の機能不全を避けるための対応が必要な段階 |
食事中の飛沫対策として、パーテーションの設置が必要になります。
パーテーションは丈夫なアクリル製や安価な紙製、低価格と耐久性を兼ね備えたペット製など様々な種類が出ていますので、必要数に応じて材質を変えると良いでしょう。
食事時に相手の顔が見られるよう、透明なタイプを選ぶのがオススメです。
また、置き型のパーテーションでなく、吊り下げ型のビニールカーテンの設置も有用です。
特に、火を使うような飲食店では、火事にならないよう防炎タイプのビニールカーテンを選ぶようにしましょう。
店頭や机の上などに消毒液を設置し、食べる前に手を消毒できる環境を整えておきましょう。
消毒液の中身は、手指に使用することができる「医薬部外品」の製品を使うようにしてください。
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合わせてアルコールスタンドを設置しておくと消毒がしやすくなります。
手を触れずに使用できる足踏み式のスタンドは衛生的に使用できるのでおすすめです。
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適切な換気ができているかを確認できるように、CO2濃度センサーを設置しましょう。
目安として、CO2濃度が1,000ppm以下を維持するように換気を実施してください。
まん延防止等重点措置は対象期間が定められていますが、感染状況により緊急事態宣言に移行する可能性もあります。
また、今後も対象地域が増えていく可能性もありますので、上記で紹介した対策ツールを用いて
感染防止対策を徹底しましょう。
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