「Go To Eat」キャンペーンってなに？　お客とお店、それぞれのメリット&デメリットを解説

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10月１日からいよいよ本格的にスタートした「Go To Eat」キャンペーン。コロナ禍で苦しむ飲食業界を応援するために国が始めたが、「Go To Travelよりも盛り上がりに欠ける」「仕組みがよくわからない」「実際のところ、飲食店にはメリットが少ないのでは？」といった声も聞こえてくる。
お客とお店、それぞれの立場から見たメリットとデメリットを、飲食店の経営やプロデュースを中心に活動する周栄行（しゅうえい・あきら）さんに解説してもらった。

■そもそも「Go To Eat」キャンペーンとは？

コロナ禍で苦しむ飲食業界を盛り上げるために国が行なっているキャンペーン。具体的には下記の2つがある。

１．地域で使える食事券発行

２．オンライン飲食予約サイトの利用によるポイント付与

では１と２を、食べ手と飲食店それぞれの視点から、基本の仕組みを解説していこう。

１．地域で使える食事券発行

For Guest
食事券の購入金額の25％を国が負担

【概要】
自治体で決められた事業者が、地域の飲食店で使える“プレミアム付食事券”を発行する。このとき購入金額の25％を国が負担してくれる。
ex：1万円を払うと、1万2500円分のチケットが購入できる

【利用のポイント】
・基本は紙の食事券でおつりが出ない（今後は電子チケットも検討されている）。
・1冊1万円で、1000円券と500円券を組み合わせて販売されるケースが多い。
・1回の購入の上限額は、2万円（2万5千円分の食事券）。
・販売期間は2021年1月末まで、使用期限は2021年3月末まで。
・食事券は指定された地域でのみ使用可能。つまり大阪府で購入した場合は府内のみで使える。また東京都民が大阪府のチケットを買うなど、自分の居住地以外の食事券を買うこともできる（石川県など県民しか購入できない場合も）。
・食事券が使える飲食店は、自治体の専用サイトでチェックできる。
・販売開始日、販売方法などは地域によって異なる。

For Restaurant
回収した食事券を換金する

【概要】
お客さんから飲食代を食事券で受け取り、回収した食事券を各都道府県の券発行事業者に提出。食事券分の金額を換金する。

【利用のポイント】
・参加するには各都道府県の「Go To Eat」専用サイトからの登録が必要。登録は無料。
・都道府県によって登録方法が異なる

★各自治体のキャンペーン開始情報は下記からチェック

キャンペーンの開始時期、チケットの購入方法、飲食店の参加登録などは「食事券発行事業　各地域の状況一覧」（https://gotoeat.maff.go.jp）から確認できる。

２．オンライン飲食予約サイトの利用によるポイント付与

For Guest
オンライン飲食予約サイトで予約するとポイントゲット

【概要】
オンライン飲食予約サイトからお店の予約を入れて、実際にそのお店で飲食をすると、２回目以降に同じサイト上で使えるポイントがもらえる。

【利用のポイント】
・ポイント付与は1人当たり、ランチタイム500円、ディナータイム1000円。
・上限額は1回の予約あたり10人分（最大1万円分）まで。
・ポイントが使えるのは、2回目以降の飲食時から。
・同一サイト内のキャンペーン参加店なら、全国どこでもポイントが使える
・ポイント付与期間は2021年1月末まで、使用期限は2021年3月末まで。

ちなみにキャンペーンを請け負うオンライン予約サイトはこの15社だ。

• ＊ぐるなび（https://www.gnavi.co.jp/）
• ＊食べログ（https://tabelog.com/）
• ＊Yahoo!ロコ飲食予約（https://loco.yahoo.co.jp/）
• ＊一休.comレストラン（https://restaurant.ikyu.com/）
• ＊EPARKランチ（https://epark.jp/）
• ＊EPARKグルメランチ（https://gourmet.epark.jp/）
• ＊HOT PEPPAR グルメ（https://www.hotpepper.jp/campaign/gotoeat/）
• ＊favy（https://www.favy.jp/）
• ＊トレタ（https://toreta.in/jp/）
• ＊オズモール（https://www.ozmall.co.jp/restaurant/）
• ＊Retty（https://retty.me/）
• ＊LUXA（https://luxa.jp/）
• ＊ヒトサラ（https://hitosara.com/）
• ＊Chefle（https://chefle.com/）
• ＊大阪グルメ　※大阪府内限定（https://eguru.jp/osaka/）

For Restaurant
オンライン飲食予約サイトを活用　送客手数料にご注意を

【概要】
オンライン予約サイトから参加を申し込む（詳しくは公式サイト内「登録希望の店舗の皆さまへ」https://gotoeat.maff.go.jp/business_person/）。サイトによっては予約時に送客手数料がかかるので要注意。詳しくは下記参照。

有料10社　※料金は税込

無料５社
Favy／トレタ／Retty／Chefle／大阪グルメ（大阪府内限定）

※また飲食店が1と2のキャンペーンに参加するには、下記の条件が設けられている。
①国の定めるCOVID-19対策を行なっていること
項目リスト：https://www.maff.go.jp/j/shokusan/gaisyoku/attach/kansenshoutaisaku.pdf
②対象外飲食店に該当しないこと
対象外飲食店：デリバリー専門店、持ち帰り専門店、移動販売店舗（キッチンカー）、カラオケボックス、キャバクラ、ショーパブ、ガールズバー、ホストクラブ、接待を伴うスナックや料亭

■お客とお店、それぞれのメリット&デメリットは？

「go to eat」の基本を知ったうえで、飲食店経営やプロデュースを数多く手がける周栄行さんに、食事券とオンライン予約における、お客とお店、双方のメリット＆デメリットを聞いた。

食事券のメリット＆デメリット

紙ベースの食事券　お店は客単価の切り上げが狙える

「食事券はほとんどの自治体が紙ベースです。近ごろ増えてきた完全キャッシュレス化の飲食店では、食事券の保管用金庫を用意したり、集計や換金を行なったりなど、負担が増えてしまうのが痛いところです。また食事券はおつりが出ないという点で、お客さんは使いづらいかもしれません。一方で、お客さんの心情としては食事券の金額以上を使おうとするので、飲食店側は客単価の切り上げが狙えます。参加する場合は、そのためのメニューの開発をしておきましょう」（周栄さん）

オンライン予約のメリット＆デメリット

新規登録のお店は送客手数料に注意
ポイント利用はモラルを持って

「オンライン予約のポイント付与は、普段からサイトを通じて予約しているお客さんにとっては気軽に使いやすいものです。飲食店側も、普段からオンライン予約サイトのシステムを活用している場合は継続していいと思います。ただし、キャンペーンをきっかけにオンライン予約システムの導入を考えている飲食店は“送客手数料”に注意してください。客単価が1万円前後、またはそれ以下の飲食店はキャンペーンと親和性が高いです。一方で客単価が2〜3万円以上の高級店では『1,000円分のポイント付与だとあまり意味がない』と考える食べ手も多く、キャンペーン利用客の流入は期待できないと考えています。

心苦しいのが、オンライン予約の抜け穴を利用する人々の存在です。例えばキャンペーンで焼き鳥屋を予約し、来店して串１本しか頼まなくても、ポイントは1000円分付与される。いわゆる “ポイント狩り”で、これを解決するには最低消費額の設定が必要ですが、現状では金額が設定されていないので （10月９日時点で政府は設定する方向で検討中） 、 お店側が工夫する必要があります。ある大手居酒屋チェーンでは、キャンペーンのポイント利用は「コース注文時のみ」に制限しました。また飲食店と常連客が結託して、不正にポイント付与を受けることも不可能ではありません。食べ手と飲食店のモラルが問われています」（周栄さん）

「食事券」と「オンライン予約のポイント付与」、飲食店にとって共通するデメリットだと周栄さんがあげたのがキャッシュフローの停滞だ。食事券やポイント利用で客が一気に増えたとしても、それが現金となって飲食店へ入るまでには一定の期間がかかる。それまで手元には現金がない状態が続いてしまうのだ。

課題は山積みだが「国が大々的に“飲食店へ行こう”というメッセージを打ち出したことは大きな前進です」と周栄さん。このキャンペーンをきっかけにして、日本の飲食業界が少しでも明るい方向へ進んでいくことを願って止まない。

text 笹木菜々子

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